1973-03-07 第71回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○北政府委員 徳島貯金局におきましてＰＣＢ関係の用紙を扱っております人たち、すなわち原簿関係の事務従事員が百六名おります。この百六名につきまして、昨年、特定化学物質関係の厚生省の規則に基づいた第一次検診を実施いたしました。その結果、自覚症状等を勘案いたしまして、必要度の高いと思われる五名をまず選びまして、この五名につきまして徳島大学に依頼して精密検診を実施したのであります。
○北政府委員 徳島貯金局におきましてＰＣＢ関係の用紙を扱っております人たち、すなわち原簿関係の事務従事員が百六名おります。この百六名につきまして、昨年、特定化学物質関係の厚生省の規則に基づいた第一次検診を実施いたしました。その結果、自覚症状等を勘案いたしまして、必要度の高いと思われる五名をまず選びまして、この五名につきまして徳島大学に依頼して精密検診を実施したのであります。
かようにたいへん時間をよけいいただいて申しわけございませんが、附則第三項の削除、これは私どもの限りなき喜びであり、そしてもう一つの大きな喜び、本日の喜びを申し上げますと、私どもは基準法ができました昭和二十五年以来、投票所の事務従事員の構成については陳情をし続けてまいりましたけれども、陳情に参りまして発言を許されたことはございますけれども、わざわざお招きいただいたのはきょう初めてでございます。
一例をとれば、税金の問題にしましても、従来は都税、区税ともに区役所の税務課で扱い、何ら支障なくやつていたものを、都は突如として都條例を改正して都税事務を凶から取り上げ、新たに税務事務所を各区に設置してこれを管掌せしめているのでありますが、新宿区の例をあげてみますれば、税務事務所開設当時、区から引上げた都税徴収事務従事員はわずかに六十五名であつたものが、現在では九十一名を増員して百五十六名となつておるのであります